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アミ・ロード の
ゴルフ会員権情報 |
株式会社アミ・ロード
渋谷区代々木1-28-16宮島ビル４Ｆ
TEL:03-3370-9459／FAX:03-3374-2882
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| 12月のニュース |
広陵CC（栃木）/甘楽CC（群馬）
山田総業株式会社 民事再生法の適用を申請 負債114億1900万円 平成18年12月19日
山田総業（株）（資本金4800万円、東京都千代田区外神田3-8-11、登記面＝千代田区外神田3-8-12、山田光夫社長、従業員132名）は、12月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は片山英二弁護士（中央区八重洲2‐8‐7、電話03‐3273‐2600）。監督委員は井上勝義弁護士（千代田区神田須田町1‐16、電話03‐3256‐8434）。
当社は、ゴルフ場経営を目的として1972年（昭和47年）7月に設立された。75年7月に「広陵カントリークラブ」（栃木県、18ホール→88年に27ホールに増設）を、同年10月には「甘楽〈かんら〉カントリークラブ」（群馬県、18ホール）をオープンした。両ゴルフ場ともプロゴルフトーナメントが開催された実績があり、甘楽カントリークラブは84年に日本女子オープンの会場となるなど高い評価を得て、94年6月期には年収入高約21億円を計上していた。
しかし、バブル崩壊以降、来場者数の減少から業績は低迷、預託金の償還も順次到来したことで多忙な資金繰りとなっていた。このため、人員削減など経費圧縮に努めていたが、2004年6月期の年収入高は約10億5400万円にまで落ち込むなど、業績悪化に歯止めがかからないなか、今月末の決済が困難となったことで今回の措置となった。 負債は114億1900万円。
十里木CC（静岡） 株式会社十里木 民事再生法の適用を申請 負債106億円 平成18年12月13日
（株）十里木（資本金2億5000万円、静岡県富士市桑崎1016、代表桐谷重毅氏）は、12月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。
当社は、1982年（昭和57年）3月に他社が経営していたゴルフ場「十里木カントリークラブ」（18ホール）の経営を引き継ぐ形で設立された。同ゴルフ場は東名高速道路の裾野インターから約20分に位置する高原地帯の起伏が緩やかなコースで、関東方面からの利用客を中心として、93年11月期には年収入高約9億3700万円を計上していた。
しかし、長引く個人消費不況を受け来場者数は低迷、セルフプレー制の導入や冬季、春季の割引料金導入を行ったが集客低下に歯止めがかからず、2003年11月期の年収入高は約4億600万円にまで落ち込んでいた。加えて、ゴルフ場設備資金としての借入金負担も重荷となり、赤字決算から債務超過となるなど、余裕に乏しい運営を強いられていた。 負債は約106億円。
御殿場GC / ベルヴュー長尾GC（静岡）
富士ランド株式会社 特別清算を申請 負債120億円 平成18年12月8日
富士ランド（株）（資本金3105万円、中央区日本橋兜町20-5、代表清算人横地利博弁護士）は11月27日の株主総会で解散を決議していたが、12月4日に東京地裁へ特別清算を申請した。
申請代理人は下村文彦弁護士（東京都新宿区左門町13-1、電話03-3358-0151）。
当社は、1967年（昭和42年）5月にゴルフ場、ホテルの経営を目的として設立された。「御殿場ゴルフ倶楽部」（静岡県御殿場市、18ホール）、「ベルビュー長尾ゴルフ倶楽部」（静岡県御殿場市、18ホール）の2コースを所有、それぞれの運営は従前、関係会社が行っていたが、98年頃より運営の１本化を図り関係会社の（株）リゾートマネジメントに委託していた。両ゴルフ場は隣接しており、ともに東名御殿場インターチェンジから近く立地に恵まれ、98年3月期には年収入高約4億8000万円を計上していたが、2002年3月期には約2億8000万円まで落ち込み、毎期赤字決算となっていた。
預託金の返還も延期するなど苦しい状況が続いていたうえ、金融機関からの借入金が外資系ファンドに譲渡されるなど、余裕の無い運営を余儀なくされていた。このため、プレー権を確保すべくスポンサーを探していたが、今般、（株）フェニックスインベストメントアドバイザーズが（株）リゾートマネジメントへ資金支援をしたうえで、ゴルフ場の営業権および不動産を（株）リゾートマネジメントへ譲渡することになり、当社については特別清算による処理となった。
負債は流動的だが推定で120億円が見込まれる。
新白河GC（福島）
株式会社新白河ゴルフ倶楽部 民事再生法の適用を申請 負債30億円 平成18年12月4日
株）新白河ゴルフ倶楽部（資本金4850万円、白河市表郷金山正殿山１、代表井出勲氏)は、12月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は加藤寛史弁護士ほか3名（東京都中央区八重洲2-8-7福岡ビル9F、電話03-3273-2600）、事件番号は東京地裁平成18年（再）第210号。
当社は、「ホテルエピナール那須」など会員制リゾート施設を展開する葵地所（株）（栃木）の子会社として、1972年（昭和47年）11月に設立。76年に「新白河ゴルフ倶楽部」としてゴルフ場（18ホール）をオープンし、同社のリゾート施設のひとつである「白河関の里」（白河市）との相乗効果も期待されていた。
しかし、バブル崩壊後の不況で集客は低迷、赤字体質にあった。2004年3月以降はゴルフ場運営管理を別会社に移管したが、収益が上がらない限り賃借料は発生しない契約のため、当社の売り上げは会員からの年会費程度で、2006年3月期の年収入高は約2900万円にとどまり、慢性的な赤字体質から脱却できずにいた。
こうしたなか、預かり保証金の措置期間延長といった会員（約2400人）からの協力を取りつけるほか、親会社葵地所(株)からの借入に頼って運営を続けてきたが、葵地所(株)は12月1日に全ての事業をシティグループへ譲渡し、特別清算の手続きに入ることになったことから、同社からの支援が途絶えることが確実となり、単独での経営続行は困難となったため、今回の措置となった。
負債は約30億円。
白金GC（北海道）
株式会社白金ゴルフ倶楽部 民事再生法の適用を申請 負債117億円 平成18年12月1日
（株）白金ゴルフ倶楽部（資本金１億円、中央区京橋３−４−２、代表戸苅義明氏）は、１２月１日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は服部弘志弁護士（港区虎ノ門１−１３−３、電話０３−３５８０−０１２３）。
当社は、１９８７年（昭和６２年）２月に設立された。他社が経営していたゴルフ場「白金ゴルフ倶楽部」（北海道上川郡美瑛町）の経営を引き継ぐことを目的として設立された経緯がある。丘陵地帯ながら高低差の少ないフラットな設計で、美瑛コースと十勝コースの２コース（３６ホール）で運営されていた。
２０００年１２月期には年収入高約２億６０００万円を計上していたが、競合も激しくプレー料金も低価格を余儀なくされ、２００５年１２月期には年収入高も１億円を割り込むまでに落ち込み、毎期赤字を強いられ債務超過となっていた。
この間、グループ会社であった（株）湯ヶ嶋高原倶楽部（東京都）が２００４年に民事再生法を申請（→２００５年破産）。当社もゴルフ場購入資金の返済が負担となるなど、余裕の無い運営を余儀なくされていた。
負債は約１１７億円。
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| 11月のニュース |
富岡バーディクラブ（群馬）名称変更・名義書換開始 平成18年11月15日
同クラブは平成18年10月15日よりクラブ名を変更しました。
| 1.旧クラブ名 |
富岡バーディクラブ
旧経営会社の（株）富士カントリートミオカクラブはH16年2月特別清算を申請しています。
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| 2.新クラブ名 |
富岡倶楽部 |
3.新経営会社
(資産保有会社) |
株式会社 富岡レインボーカントリークラブ
代表取締役社長 高橋 洋二（たかはし ようじ） |
| 4.運営会社 |
株式会社 ユニマットリバティ
代表取締役社長 鈴木 秀夫（すずき ひでお） |
| 5.会員種類 |
正会員 （個人・法人） ・ 特定会員（個人・法人）
特定会員について
ロイヤル会員・・・全平日及び西暦奇数年は偶数日、偶数年は奇数日の土・日・祝日は会員扱い
ゴールド会員・・・全平日及び西暦奇数年は奇数日、偶数年は偶数日の土・日・祝日は会員扱い
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| 6.名義書換 |
平成18年11月15日 開始 正会員 ・特定会員 840,000円（税込） |
| 7.年会費 |
会計年度 10月〜9月 正会員 25,200円（税込） 特定会員 15,750円（税込） 継承化 |
| 8.会員権について |
平成16年12月に旧経営会社の（株）富士カントリートミオカクラブが特別清算を申請していますが、
その際、旧会員には、旧経営会社が旧預託金の1.7%を弁済しています。（弁済は完了）
特別清算による経営交代の為、（株）富岡レインボーカントリークラブは旧預託金を含む債務を
一切継承していませんが、旧会員に対する救済措置として、プレー権を任意で継承しました。
継承入会者への新会員権は発行済みです。新会員権のみ名義書換可能です。
お問い合せ（コース 担当：鈴木氏・山田氏・畠山氏） TEL:0274-64-3311 FAX:0274-64-2213 |
サンフィールドゴルフクラブ（群馬）名称変更・経営交代 平成18年11月7日
同クラブは経営交代により平成15年10月よりクラブ名を変更しています。
| 1.旧クラブ名 |
サンフィールドゴルフクラブ
旧経営会社の日野企画（株）はH15.5.12付で東京地裁より破産宣告を受けました。
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| 2.新クラブ名 |
エースゴルフ倶楽部 藤岡コース |
| 3.新経営会社 |
エースゴルフ株式会社
代表取締役社長 川島 敏夫（かわしま としお） |
| 4.会員種類 |
正会員 （個人・法人） のみ |
| 5.名義書換 |
平成18年11月1日 開始 正会員 31,500円（税込） |
| 6.年会費 |
会計年度 1月〜12月 正会員 25,200円（税込） |
| 7.会員権について |
既存会員に対する救済措置として、エースゴルフ倶楽部 藤岡コースへの移行手続（プレー権のみ継承）を実施。
エースゴルフ倶楽部 藤岡コースとして新規募集した会員権も、サンフィールドGCからの移行会員権も
名義書換は可能です。
お問い合せ（東京事務所 担当：倉持氏） TEL:03-3356-1911 FAX:03-3356-1924 |
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| 10月のニュース |
サンランドゴルフクラブ那須コース（栃木） / 東軽井沢コース（群馬）
株式会社サンランドなど４社 民事再生法の適用を申請 負債272億円 平成18年10月19日
(株)サンランド、(株)本郷カントリー、栗駒興発(株)、(株)石川ゴルフ倶楽部（いずれも東京都港区西麻布3-20-16、代表桐谷重毅氏）の4社は、10月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は(株)サンランド、(株)本郷カントリーの2社が南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）、栗駒興発（株）、（株）石川ゴルフ倶楽部の2社が竹原隆信弁護士（同）。
監督委員は4社ともに宮川勝之弁護士（千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081）。
4社ともに、三井住友建設(株)より新設分割した(株)中野坂上地所の関連会社として、各社それぞれ、サンランドゴルフクラブ那須コース
(栃木県那須町)、サンランドゴルフクラブ東軽井沢(群馬県安中市)、本郷カントリー倶楽部(広島県三原市)、栗駒ゴルフ倶楽部(岩手県金ヶ崎町)、石川ゴルフ倶楽部（石川県津幡町）を経営していた。
（株）サンランドは、1974年（昭和49年）11月に設立。77年にサンランドゴルフクラブ那須コースをオープン、94年3月期には年収入高約12億5000万円を計上していた。
しかし、近年は景気低迷の影響などから入場者数は年々減少、競合激化などによるプレー料金の値下げもあり、2006年3月期は年収入高約6億円、営業損失の計上を余儀なくされていた。
各社とも同様に業況は振るわず、今後発生する預託金の償還負担が重荷となっており、7月にはゴールドマン・サックスグループの傘下に入り、同グループのもとで民事再生手続により再建を図ることになった。
負債は（株）サンランドが約110億円、（株）本郷カントリーが約40億円、栗駒興発（株）が約34億円、（株）石川ゴルフ倶楽部が約88億円、4社合計で約272億円。
パインマーシュ＆ホテル（福島）
株式会社テシコ 破産手続開始決定 平成18年10月13日
経営会社である株式会社テシコが、平成18年7月31日に債権者より東京地裁へ第三者破産を申し立てられ、同年10月6日に破産手続開始決定を受けました。尚、関連会社の株式会社パインマーシュも同時に破産手続開始決定を受けています。
名義書換は停止中です。
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| ９月のニュース |
東ノ宮GC（茨城）
東宮開発株式会社 会社更生手続開始決定 平成18年9月21日
同クラブはH18.9.17付で裁判所より会社更生手続開始の決定を受けました。名義書換は引き続き停止中です。
加茂ＧＣ（千葉）
経営会社（株）加茂ゴルフ倶楽部 民事再生法申請 平成18年9月12日
経営会社の株式会社加茂ゴルフ倶楽部は平成18年9月8日民事再生手続を申請しました。 名義書換は同日停止しました。
矢板ＣＣ（栃木） 経営会社ミヤ興業株式会社 経営譲渡 平成18年9月7日
旧経営会社の株式会社ミヤ興業は、平成18年1月24日付で新経営会社の株式会社矢板レインボーズ（ユニマットグループ）に経営権を譲渡しました。
同クラブ会員は（株）矢板レインボーズと契約を締結する事により、追加金を納入することなく、プレー権を保護されます。契約を締結した会員には、無額面のプレー会員権を（株）矢板レインボーズが発行します。この契約に伴う会員権証書の差替えはほぼ完了しており、旧証券は無効となります。尚、（株）矢板レインボーズは旧経営会社（株）ミヤ興業の預託金債務を継承していません。
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| 8月のニュース |
黒磯ＣＣ（栃木） 経営会社の富国開発株式会社 自己破産申請 平成18年8月25日
富国開発（株）（資本金2300万円、栃木県大田原市河原2008、登記面＝東京都港区新橋2-20、代表実川高由氏）は、8月25日に東京地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は木下貴司弁護士（東京都千代田区麹町2-2、電話03-3221-7315）。
当社は、1972年（昭和47年）9月にゴルフ場経営を目的に設立された。75年７月には那須郡黒羽町（現・大田原市）に「黒磯カントリー倶楽部」（18Ｈ）をオープンしたが、当時経営権を掌握していた企業が破綻したことから、78年に現経営陣となった経緯がある。
同ゴルフ場は、東北新幹線の那須塩原駅および東北自動車道那須インターチェンジから約30分に位置しており、93年3月期には年収入高約７億4000万円を計上していた。
しかし、その後はバブル崩壊の影響から利用客数の減少や単価低下により業績は頭打ちとなり
、98年同期は年収入高約3億4800万円にまで落ち込み、赤字決算を余儀なくされていた。このため、数年前よりゴルフ場の売却などを模索していたが、有力視されていた見込み先もゴルフ場の購入が困難になったことから、今回の措置となった。
負債は約45億円の見込み。
なお、ゴルフ場は別会社に運営を委託し、営業を継続している。
矢吹ＧＣ（福島） 経営会社の株式会社ワイ・ジー・シー 民事再生法申請 平成18年8月16日
（株）ワイ・ジー・シー（資本金1000万円、福島県西白河郡矢吹町松房314、登記面＝東京都渋谷区代々木2-28-7、代表佐藤仁氏、従業員55人）は、8月11日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は服部弘志弁護士（東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123）ほか。監督委員は尾澤宏和弁護士（東京都千代田区二番町8-3、電話03-5276-8383）が選任されている。
当社は、2001年（平成13年）3月に設立。もともと、（株）ベルビエ（西白河郡、2001年6月特別清算）が経営していた「矢吹ゴルフ倶楽部」（91年9月オープン、18ホール）の営業権取得を目的に、同ゴルフ場の法人会員が中心となって設立された経緯がある。
その後、ゴルフ場経営に加え、2004年からは労働者派遣業や事務機器リース業にも乗り出し、2004年12月期の年収入高は約５億2200万円を計上していた。
今期に入ってからは、ゴルフ場経営に特化していたが、ゴルフ場激戦区にあって、利用客の減少や同業者間の価格競争などから収益悪化が続き、多額の債務の圧縮にメドが立たず今回の措置となった。
負債は2006年6月末時点で約72億7000万円。
なお、8月17日（木）午前10時より郡山商工会議所（郡山市）において債権者説明会を開催する予定。
亀山湖ＣＣ（千葉）
経営会社の（株）東京ベイサイドリゾート 民事再生手続開始申請 平成18年8月4日
株式会社東京ベイサイドリゾート（資本金１億円、千葉県君津市川俣旧川俣346-2、代表森田賢氏、従業員55人）は、8月４日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は植松泰子弁護士（東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123）ほか2名。監督委員には福田大助弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）が選任されている。
当社は、1989年（平成元年）8月に県内の大手建設業者であった（株）内野屋工務店（千葉市中央区）が主体となり、ゴルフ場経営を目的として設立された。君津市内の亀山湖南側で会員制のゴルフ場を開発し、96年11月に「亀山湖カントリークラブ」（18ホール）をオープンしていた。
その後、98年６月には（株）内野屋工務店が破産宣告（負債781億円）を受ける事態となったものの、金融機関からの支援を受け営業を継続し、2001年12月期には年収入高約５億6400万円を計上していた。
しかし、以降は同業者間の競合激化などから、業績は伸び悩んでいたうえ、ゴルフ場開発にともなう多額の借入金返済や預託金の償還が重荷となっていた。このため、会員のプレー権確保を前提に預託金の償還問題の解決策を模索した結果、今回の措置となった。
負債は約187億円（うち預託金は約85億円）
富士Ｃ芝山ＧＣ（千葉） 芝山ゴルフ倶楽部と名称変更 平成18年8月1日
同倶楽部は経営母体の変更に伴い下記の通り倶楽部名称等が変更になりました。
| 1.旧クラブ名 |
富士カントリー芝山ゴルフ倶楽部
東急不動産株式会社が、旧経営母体：富士カントリーより経営権を取得 |
| 2.新クラブ名 |
芝山ゴルフ倶楽部 |
| 3.新経営会社 |
株式会社 芝山ゴルフ倶楽部 ＊経営会社名は変更なし
代表取締役社長 長谷川 勤 |
| 4.会員種類 |
正会員 （個人・法人） のみ |
| 5.名義書換 |
停止中 |
| 6.年会費 |
会計年度 1月〜12月 正会員 25,200円（税込） |
| 7.会員権について |
既存会員（約650名）の会員権利（会員権預託金）及び義務等の変更はありません。
尚、同倶楽部は会員数が少ないことから、今後会員の追加募集を検討しています。
お問い合せ（東京事務所 担当：近藤氏） TEL:03-5457-5090 FAX:03-5457-0551 |
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| 7月のニュース |
ローレルバレイＣＣ（福島）
経営会社のローレル開発(株) 民事再生手続開始申請 平成18年7月7日
ローレル開発（株）（資本金4500万円、福島県須賀川市守屋字南高松22-35、代表永田良夫氏、従業員56人）は、７月７日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）。監督委員には三村藤明弁護士（東京都港区虎ノ門１丁目6-12、電話03-3519-8321）が選任されている。
当社は、1984年（昭和59年）４月にゴルフ場経営を目的に豊久興産（株）の商号で設立された。同年には「ローレルバレイカントリークラブ」（76年７月オープン、同所、27ホール）を買収し、同ゴルフ場の経営を手がけてきた。その後、86年に現商号に変更し、91年12月期には年収入高約12億円をあげていた。
しかし、バブル崩壊による首都圏方面からの利用客の激減や客単価の下落などから業績はジリ貧となり、2005年同期の年収入高は約3億円にまでダウン。
経営再建を進めるなか、2001年8月に預託金の償還時期を10年間延長したものの、一部会員から提起された預託金償還訴訟で敗訴したほか、ゴルフ場の競売を申し立てられる事態が発生。クラブ会員のプレー権の確保や継続を図るため今回の措置となった。
負債は債権者約2200名に対し約140億円。
利根ゴルフ倶楽部（茨城）は霞南（かなん）ゴルフ倶楽部と名称変更 平成18年7月1日
利根ゴルフ倶楽部は運営会社変更により平成18年７月１日付で名称を霞南ゴルフ倶楽部と変更しました。
旧運営会社/株式会社ティー・ジー・シー 新運営会社/株式会社霞南ゴルフ倶楽部
経営会社/株式会社利根ゴルフ倶楽部・・・変更なし
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| 6月のニュース |
ゴルフ＆スポーツましこＣ（栃木）
経営会社の日本リクレート株式会社 破産手続開始申請 平成18年6月23日
ゴルフ＆スポーツましこＣの経営会社であろ日本リクレート（株）は東京地裁へ破産手続開始を申請しました。
名義書換は同日より停止しています。
東ノ宮ＣＣ（栃木）
経営会社の東宮開発株式会社 民事再生手続開始申請 負債38億円 平成18年6月20日
東宮開発（株）（資本金9000万円、栃木県芳賀郡茂木町木幡181、代表大山鍾培氏、従業員30人）は、6月20日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は物部康雄弁護士（東京都港区虎ノ門1-2-8、電話03-3595-1147）。監督委員には遠山信一郎弁護士（東京都千代田区麹町5-7、電話03-3262-5491）が選任されている。
当社は、1972年（昭和47年）２月に設立されたゴルフ場経営業者。74年11月に茂木町に「東ノ宮カントリークラブ」（27ホール）をオープン。同ゴルフ場は「さつきコース」、「あおいコース」、「おばなコース」という３つのコースを有し、プロゴルファーの青木功氏が役員になっていることでも知られていた。
会員数は約1700名であったが、一部会員の預託金償還期限到来による償還請求が発生し、今年4月にはこれらの会員から当社に対して会社更生法を申し立てられる事態となっていた。
この為、会社側では「金融債務はなく、償還問題が解決できれば、営業継続が十分可能である」旨を会員へ説明し、和解に向けて方向性を模索していたが、話合いが不調に終わり、裁判所から提示されていた和解期限が6月20日となっていたこともあり、今回の措置となった。
負債は預託金主体で約38億円の見込み。 なお、営業は通常通り継続している。
郡山熱海CC（福島） 名義書換再開 平成18年6月13日
同クラブは平成16年9月1日より名義書換を停止し、同年10月7日に旧経営会社の成井農林（株）が、東京地裁に特別清算手続開始を
申請していましたが、平成17年9月27日付で同地裁より（株）アーバンコーポレーションをスポンサーとする清算協定案の可決を受け、この度名義書換を再開しました。
| 1.クラブ名 |
郡山熱海カントリークラブ |
| 2.経営会社 |
株式会社 クラシック （平成17年11月より経営交代）
代表取締役社長 西村 裕司 |
| 3.会員種類 |
正会員のみ |
| 4.名義書換 |
H18.5.1開始
正会員 52,500（税込） 同一法人内・相続・生前贈与も同額 |
| 5.年会費 |
会計年度 4月〜3月 正会員 15,750円（税込） 継承可 |
| 6.会員権について |
退会会員には旧預託金のうち20万円以下の部分は全額＋20万円を超過する部分の2%を4年間で分割弁済します。
継続会員には旧預託金のうち20万円以下の部分は全額＋20万円を超過する部分の2%を新預託金とする新証券を発行します。（据置期間は会員資格取得日より10年間とします）
継続手続を行った会員には4月1日付で新証券を送付してあります。旧経営会社（成井農林）の会員権での名義書換は一切出来ません。
旧証書をお持ちの場合はコースへ至急ご連絡下さい。
お問い合せ TEL:024-984-3111 FAX:024-984-3113 |
笠間カントリークラブ（茨城） 名義書換開始 平成18年6月1日
同クラブの旧経営会社である佐藤興行（株）が、平成17年5月6日に東京地裁より破産手続開始決定を受け、その後同年9月1日付で
新経営会社のPGPアセットホールディングス1（有）旧経営会社より営業譲渡を受け、この度名義書換を開始しました。
| 1.クラブ名 |
笠間カントリークラブ |
| 2.経営会社 |
PGPアセットホールディングス1有限会社
代表取締役社長 草深 多計志 |
| 3.運営会社 |
パシフィックゴルフマネージメント株式会社
代表取締役社長 サイダル・デイヴィット・パトリック |
| 4.会員種類 |
正会員 平日会員（土不可） |
| 5.名義書換 |
H18.6.1開始
正会員 525,000（税込） 同一記名人・相続・贈与
105,000（税込）
平日会員 262,500(税込) 同一記名人・相続・贈与
52,500(税込) |
| 6.年会費 |
会計年度 1月〜12月 正会員 25,200円（税込） 平日会員
12,600(税込) 継承可 |
| 7.会員権について |
新経営会社のPGPアセットホールディングス1（有）は平成17年9月1日付で旧経営会社の佐藤興行（株）より営業譲渡を受け、その後、新経営会社による移行会員手続を行い無額面の新証券を発行しています。
旧経営会社は破産しており、新経営会社は旧経営(破産)会社の債務を一切継承していません。
今回名義書換可能な証券は、PGPアセットホールディングス1有限会社発行の『無額面新証券』のみです。旧経営会社発行の証券は無効です。
連絡先 お問い合せ（コース）TEL:0436-89-2811 FAX:0436-50-7080 |
湯河原CC（静岡） 譲渡不可に 平成18年6月1日
平成18年4月1日より、同倶楽部の会員権は「譲渡不可」になりました。同倶楽部によると、三親等以内の相続に限り1回のみ名義書換可能としますが、第三者への譲渡は一切不可とし、会員には既に通知済みとのことです。
今後同倶楽部の会員権を会員権業者が市場で取り扱うことは、一切出来ませんので、ご注意下さい。
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| 5月のニュース |
米原GC（千葉） 名義書換開始 平成18年5月23日
米原カントリークラブの旧経営会社である房総観光開発（株）が平成14年12月14日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請し、その後、平成15年9月に現経営会社の（株）エイチ・ジェイが営業譲渡を受け、クラブ名も「米原ゴルフ倶楽部」と変更し名義書換を再開しました。
| 1.クラブ名 |
米原ゴルフ倶楽部 |
| 2.経営会社 |
株式会社 エイチ・ジェイ
代表取締役 平尾 秀博 |
| 3.会員種類 |
正会員 （個人・法人） |
| 4.名義書換 |
H18.6.1開始
正会員 525,000（税込） 同一法人内・相続・贈与
315,000（税込） |
| 5.年会費 |
会計年度 1月〜12月 正会員 25,200円（税込） 継承可 |
| 6.会員権について |
米原ゴルフ倶楽部への移行（継続）を希望した方には現経営会社の（株）エイチ・ジェイが新証券を発行しました。旧米原カントリークラブの会員権は無効となっています。
連絡先 お問い合せ（コース）TEL:0436-89-2811 FAX:0436-50-7080 |
白水GC（群馬） 名義書換再開 平成18年5月23日
同クラブは、平成17年10月12日に経営会社の日本開発工業（株）が東京地裁へ民事再生手続開始を申請した為、同日より名義書換を停止していましたが、平成18年4月22日付で同地裁より再生計画案の認可決定確定を受け、名義書換を再開します。
| 1.クラブ名 |
白水ゴルフ倶楽部 |
| 2.経営会社 |
日本開発工業株式会社
代表取締役社長 加藤 隆三 |
| 3.会員種類 |
正会員 平日会員（土不可） |
| 4.名義書換 |
H18.6.1開始
正会員 262,500（税込） 平日会員 157,500（税込） 同一法人内・相続
105,000（税込） |
| 5.年会費 |
会計年度 10月〜9月 正会員 31,500円（税込） 平日会員
21,000（税込） 継承可 |
| 6.会員権について |
退会会員には旧預託金のうち98.2%をカットし、残り1.8%を10年間で分割弁済します。
継続会員には旧預託金のうち98.2%をカットし、残り1.8%を新預託金と新預託金します。
（新預託金の据置期間は入会日より10年間とします）
名義書換の際は旧証券を提出し、新入会者には新預託金証書を発行します。
連絡先 お問い合せ（コース）TEL:0279-53-5151 FAX:0279-53-3944 |
白河国際CC（福島） 名義書換再開 平成18年5月11日
同クラブは平成16年9月1日より名義書換を停止し、同年10月7日に旧経営会社の成井農林（株）が、東京地裁に特別清算手続開始を
申請していましたが、平成17年9月27日付で同地裁より（株）アーバンコーポレーションをスポンサーとする清算協定案の可決を受け、この度名義書換を再開しました。
| 1.クラブ名 |
白河国際カントリークラブ |
| 2.経営会社 |
株式会社 クラシック （平成17年11月より経営交代）
代表取締役社長 梅原 敬二 |
| 3.会員種類 |
正会員のみ |
| 4.名義書換 |
H18.5.1開始
正会員 52,500（税込） 同一法人内・相続・生前贈与も同額 |
| 5.年会費 |
会計年度 4月〜3月 正会員 15,750円（税込） 継承可 |
| 6.会員権について |
退会会員には旧預託金のうち20万円以下の部分は全額＋20万円を超過する部分の2%を4年間で分割弁済します。
継続会員には旧預託金のうち20万円以下の部分は全額＋20万円を超過する部分の2%を新預託金とする新証券を発行します。（据置期間は会員資格取得日より10年間とします）
継続手続を行った会員には4月1日付で新証券を送付してあります。旧経営会社（成井農林）の会員権での名義書換は一切出来ません。
旧証書をお持ちの場合はコースへ至急ご連絡下さい。
お問い合せ TEL:0248-34-2141 FAX:0248-34-2145 |
赤城GC(群馬)・高山GC(群馬)
民事再生手続開始申請 平成18年5月11日
株）赤城ゴルフ倶楽部(資本金2億円、群馬県渋川市赤城町南赤城山400、磯田明社長、従業員30人）と、(株)高山ゴルフ倶楽部(資本金1億円、群馬県吾妻郡高山村中山6852-1、同社長、従業員40人）は、5月11日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は相澤光江弁護士(東京都千代田区永田町2-13-10、電話03-3500-1188）ほか3名。
赤城ゴルフ倶楽部は、1983年（昭和58年）10月に大洋緑化(株）（2004年２月更生法、東京）のグループ会社として設立されたゴルフ場経営業者。87年４月に「赤城ゴルフ倶楽部」（18ホール）をオープン。同ゴルフ場は関越自動車道赤城インター近くの立地で相応の知名度を有し、99年12月期には年収入高約6億6500万円を計上していたが、客単価の落ち込みなどから2004年同期の年収入高は約4億8900万円と低迷していた。
高山ゴルフ倶楽部は、1987年（昭和62年）１月に設立されたゴルフ場経営業者。89年5月に「高山ゴルフ倶楽部」（18ホール）をオープンし、99年12月期には年収入高約５億1900万円を計上していたが、同様に客単価の落ち込みや、入場者の減少から2004年同期の年収入高は約3億8000万円に低迷していた。
両社ともに大洋緑化（株）のグループに属していたが95年に離脱。地場ゴルフ場として経営再編を図ったが、同時期から赤城ゴルフ倶楽部において開発を進めたゴルフ場がオープンには至らず、2001年に同事業に支出した資金を償却したことにより財務内容は大幅に劣化。多額の金融債務の圧縮に目処が立たず、今回の措置となった。 負債は赤城ゴルフ倶楽部が約145億円、高山ゴルフ倶楽部が約92億円で、2社合計で約237億円。
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| 4月のニュース |
裾野CC（静岡） 名義書換再開 平成18年4月24日
同倶楽部は、H16.7.26に経営会社の（株）裾野カンツリー倶楽部が東京地裁より民事再生手続中止命令と会社更生手続の保全管理命令を受けた為、同日より名義書換を停止していましたがH18.1.31付で同地裁より森インベストメント・トラスト（株）をスポンサーとする更生計画の終結決定を受けこの度名義書換を再開します
| 1.クラブ名 |
裾野カントリー倶楽部 |
| 2.経営会社 |
株式会社裾野カントリー倶楽部
代表取締役社長 森 健 |
| 3.会員種類 |
正会員 平日会員（土不可） |
| 4.名義書換 |
H18.4.24開始
正会員 1,260,000（税込） 相続・生前贈与 630,000（税込）
平日会員 630,000（税込） 相続・生前贈与 315,000（税込）
家族会員 315,000（税込） 相続・生前贈与 157,000（税込）
【正会員の家族(親族)が対象で種類株券は付かない家族会員のみ譲渡も可(正会員にのみ)】 |
| 5.年会費 |
会計年度 1月〜12月 正会員 88,200円（税込） 平日会員 44,100円（税込） |
| 6.会員権について |
退会会員には旧預託金を80.55%カットし、残り19.45%を認可決定確定後3ヶ月以内に一括弁済し完了しています。継続会員には19.45%を新預託金とし、加えて【新種株券（1株1円・預託金証書とは分離処分不可）】を無償で交付。これにより同倶楽部の会員権（家族会員は除く）は、
『預託金証書（新額面）＋新種株券』形式となり経営上の重要事項（経営譲渡・合併・解散）を行う際には会員が株主となる種類株主総会の決議が必要となります。
継続手続を行った会員には新証券を送付してあります。旧会員権での名義書換は出来ません。
旧証書をお持ちの場合は本社ゴルフ事業部会員課へ至急ご連絡下さい。
お問い合せ TEL:03-5511-2136 FAX:03-5511-2573 |
永野GC（栃木） 経営会社 粟野森林開発（株） 民事再生手続開始申請 平成18年4月1日
粟野森林開発（株）（資本金8700万円、鹿沼市上永野2585、代表大熊貞雄氏、従業員30人）は、4月3日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は谷本規弁護士（大阪市北区堂島浜1-4-16、電話06-4796-3418）。
当社は、1986年（昭和61年）１月にゴルフ場の経営を目的に設立され、92年10月に粟野町（現・鹿沼市）に「永野ゴルフ倶楽部」を正式にオープンした。98年4月以降は別法人の永野ゴルフ倶楽部（株）へ運営を委託し、当社はゴルフ場賃貸業務に特化していた。
その後2003年10月に永野ゴルフ倶楽部（株）を事実上統合して再度ゴルフ場運営を手がけるようになり、約900名の会員に対し、2004年12月期には年収入高約3億6300万円、経常利益約1300万円を計上していたが、同社の統合に関連する特別損失計上から同期末の最終損失は約2億9500万円となっていた。
また、オープンに際して不動産を担保に金融機関より資金調達を図っていたが、今年3月に債権がサービサーに譲渡されたこともあり、今回の措置となった。
負債は預託金約110億円を含め約130億円の見込み。
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| 3月のニュース |
成田CC（千葉） 名称変更 平成17年4月1日
同クラブは経営交代に伴いH17.4.1より、クラブ名、経営会社等が変更しています。
| 1.旧クラブ名 |
成田カントリークラブ
旧施設所有会社：成田ゴルフ株式会社 旧運営会社：株式会社セントラルスポーツ |
| 2.新クラブ名 |
ダイナシティゴルフ倶楽部 成田コース |
| 3.新経営会社 |
株式会社 ダイナシティリゾート 代表取締役社長 中山 豊
同クラブは（株）セントラルスポーツに運営を委託し、ゴルフ場運営を続けてきたが、協力金要請等の問題を抱えており、H17.1に千葉地裁で行われた競売で（株）ダイナシティリゾートが落札し、経営交代することになった。 |
| 4.会員種類 |
正会員 （個人・法人） 無額面 |
| 5.名義書換 |
停止中 |
| 6.年会費 |
会計年度 4月〜3月 正会員 26,250円（税込） |
| 7.会員権について |
競売による経営交代の為、旧成田CC会員の預託金及びプレー権は新経営会社には一切継承されません。但し、旧運営会社に運営協力金を納付した会員には、H17.4.1〜6.30迄の間に、登録料（52,500円）の納入を条件に会員登録及び無額面のプレー会員権の発行を実施しました。（この手続は終了しました）
お問い合せ（コース） TEL:0478-79-1000 FAX:0478-79-1010 |
久慈大洋GC（茨城） 名称変更 平成18年2月1日
同クラブは経営交代により、クラブ名を変更しました。
| 1.旧クラブ名 |
久慈大洋ゴルフクラブ 旧経営会社 株式会社大洋クラブ |
| 2.新クラブ名 |
久慈ガーデンゴルフクラブ |
| 3.新経営会社 |
株式会社 ジェージー久慈
代表取締役社長 西肥 浩一
旧経営会社の株式会社大洋クラブは、H17.4.27にリゾートソリューショングループの
（株）ジェージー久慈に同クラブの経営権を譲渡し、同年9月30日付で解散しています。 |
| 4.会員種類 |
正会員 （個人・法人） |
| 5.名義書換 |
H18.3.15より開始 正会員 315,000円（税込） 同一法人内 52,500円（税込） |
| 6.年会費 |
会計年度 4月〜3月 正会員 21,000円（税込） |
| 7.会員権について |
旧久慈大洋GCの会員は、プレー会員権で会員権利が継承されています。
お問い合せ（コース） TEL:0294-76-1711 FAX:0294-76-1791 |
五浦庭園CC（福島） 名義書換再開 平成18年3月13日
同クラブは平成17年4月22日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請していましたが、平成18年3月1日付で再生計画の認可決定が
確定し、この度名義書換を再開しました。
| 1.クラブ名 |
五浦庭園カントリークラブ TEL:0246-65-7933 |
| 2.経営会社 |
株式会社 勿来
代表取締役社長 中島 篤志（なかざわ あつし）
クラブ名・経営会社の変更は無し |
| 3.会員種類 |
正会員 平日会員（土不可） |
| 4.名義書換 |
H18.3.13より開始 正会員 平日会員 相続・贈与・同一法人内 52,500円（税込） |
| 5.年会費 |
会計年度 1月〜12月 年会費継承可
正会員 20,000円（税込） 平日会員 10,000円（税込） |
| 6.会員権について |
*退会会員・・・旧預託金を95.5%カットし残り4.5%を認可決定確定後より9年間で分割弁済
*継続会員・・・旧預託金を95.5%カットし残り4.5%については内2.9%を9年間で分割弁済し、
残り1.6%を新預託金とします。
今後新証券の発行及び差替を実施する予定。差替迄の間は旧証券での名義書換となります。
譲受人には新証券が発行されます。尚会員権を譲渡すると、譲渡人が所有している再生計画に基づく弁済金受取権利は譲受人に移行します。 |
東雲GC（栃木） 名義書換再開 平成18年1月14日
同クラブは平成17年3月14日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請していましたが、平成18年1月14日付で同地裁より再生計画終結決定を受け、名義書換を再開しました。
| 1.クラブ名 |
東雲ゴルフクラブ TEL:028-676-2800 |
| 2.経営会社 |
株式会社 東雲スポーツセンター
代表取締役社長 平澤 潔（ひらさわ きよし）
クラブ名・経営会社名の変更は無いが、再生計画に基づきリゾートソリューショングループが
同クラブのスポンサーになった。 |
| 3.会員種類 |
正会員 平日会員（土不可） |
| 4.名義書換 |
H18.3.14より開始 正会員 420,000円（税込） 平日会員 210,000円（税込） |
| 5.年会費 |
会計年度 4月〜3月 年会費継承不可（入会者は月割り納入）
正会員 31,500円（税込） 平日会員18,900円（税込） |
| 6.会員権について |
*退会会員・・・旧預託金を99%カットし残り1%を一括弁済 弁済は完了済
*継続会員・・・1) 預託金会員
旧預託金を99%カットし残り1%を新預託金（10年据置）とする
2) プレー権会員
会員権が無額面の為、会員権利をそのまま継続する
新証券の発行については近日差替え予定。差替え迄の間は旧証券での名義書換となります。 |
麻生CC（茨城） 麻生マスターズクラブ（AMC）制度創設 平成18年4月1日実施
| *資格者 |
クラブ在籍10年以上、65歳以上の個人会員が会員権を譲渡した際、本人が希望する場合 |
| *内容 |
1.資格は非会員であるがプレー料金は会員同様とする
2.終身登録料を満74歳迄は税別で正会員15万円、平日会員10万円とし75歳以上は無料
3.クラブハンディキャップの取得、並びに月例競技等のクラブ競技には参加できない |
| *優遇措置 |
平成19年3月31日迄は終身登録料を特別価格にて受け付ける
| 年齢 |
正会員登録料 |
平日会員登録料 |
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年齢 |
正会員登録料 |
平日会員登録料 |
| 65歳 |
157,500円 |
105,000円 |
70歳 |
78,750円 |
52,500円 |
| 66歳 |
141,750円 |
94,500円 |
71歳 |
63,000円 |
42,000円 |
| 67歳 |
126,000円 |
84,000円 |
72歳 |
47,250円 |
31,500円 |
| 68歳 |
110,250円 |
73,500円 |
73歳 |
31,500円 |
21,000円 |
| 69歳 |
94,500円 |
63,000円 |
74歳 |
15,750円 |
10,500円 |
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| 2月のニュース |
都GC（山梨）名称変更 経営交代
都GCは経営交代により平成17年8月26日からクラブ名を変更しています。
| 1.旧クラブ名 |
都ゴルフ倶楽部 旧経営会社 東洋農林株式会社及び株式会社都ゴルフ倶楽部 |
| 2.新クラブ名 |
チャーミング・リゾート都ゴルフ倶楽部 |
| 3.新経営会社 |
株式会社 チャーミング・リゾート都ゴルフ倶楽部
代表取締役社長 坂本 正浩（さかもと まさひろ）
旧経営会社の東洋農林（株）及び（株）都ゴルフ倶楽部は、H16.2.10に東京地裁へ会社更生法適用を申請し、H17.8.26更生計画案が認可決定確定したことから、同計画に基づき（株）ゼクスグループの（株）チャーミング・リゾート都ゴルフ倶楽部が経営権を取得した。
尚、更生手続については、H17.12.28付で同地裁より終結決定を受けた由。 |
| 4.会員種類 |
正会員 平日会員（土不可） |
| 5.名義書換 |
H18.3.15より開始 正会員 367,500円（税込） 平日会員 189,000円（税込） |
| 6.年会費 |
会計年度 6月〜5月
正会員 37,800円（税込） 平日会員25,200円（税込） |
| 7.会員権について |
旧都GCの会員には退会・継続に関わらず、預託金債権額の1%をH17.11.末日迄に弁済しました。その上で、継続を希望する会員には、預託金債権額の0.001%を新額面とする新証券を発行しました。（債権届出及び継続申込手続はH17.11末日で終了しました）尚、債権届出をしなかった旧会員は一代会員（譲渡不可）の扱いとなります。
東洋農林（株）発行の旧預り金証書は名義書換不可となります。旧証券をお持ちの方は至急東京支社にご連絡下さい。 TEL：03-3243-8984 |
同クラブはリニューアル工事のためH18.1から同年７月中旬までクローズとなります。尚、クローズ期間中はグループゴルフ場（那須グリーン・
藤岡・関越ハイランド・ワイルドダック）がメンバーフィーでプレー出来ます。
いわせロイヤルGC（茨城） クラブ名及び経営会社名変更 平成18年3月1日
同倶楽部では、市町村合併による岩瀬町の廃止と、北関東横断高速道路のかさまインターが倶楽部の近くに完成間間近であろことに伴い、下記の通り分かりやすく変更します。
【旧】 いわせロイヤルゴルフ倶楽部 経営会社：（有）いわせロイヤルゴルフ倶楽部を守る会
【新】 かさま ロイヤルゴルフ倶楽部 経営会社：（株）かさまゴルフ 運営会社：（株）ジャパンゴルフマネージメント
水戸グリーンCC（茨城） 経営会社エビハラスポ−ツマン株式会社 民事再生手続開始申請
エビハラスポ−ツマン（株）（資本金5000万円、茨城県常陸大宮市照田1507、登記面=東京都中央区銀座8-17-6、海老原寿人社長、従業員60人）は、2月17日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）ほか。監督委員には永島正春弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1、
電話03-3211-1791）が選任されている。
当社は、1970年（昭和45年）４月に設立されたゴルフ場経営会社。72年8月にオープンした「水戸グリーンカントリークラブ」（茨城県常陸大宮市、2コース、45H）及び87年に買収し改良工事を経て92年にオープンした「夏泊ゴルフリンクス」（青森県東津軽郡、18H）の経営を手がけ、94年3月期には年収入高約16億5000万円をあげていた。
しかし、入場者数の減少から2004年12月期（2000年に決算期変更）の年収入高は約8億4300万円にダウン、慢性的な赤字決算から累損が拡大していた。こうしたなか、預託金償還時期を迎え一部会員権者には分割弁済などで応じてきたものの限界となり、今回の措置となった。負債は預託金約120億円を含む約125億7800万円。
伊東パークゴルフ場（静岡）名称変更 経営交代
伊東パークゴルフ場は経営交代により平成17年10月20日からクラブ名を変更しています。
| 1.旧クラブ名 |
伊東パークゴルフ場 旧経営会社 東日本不動産株式会社 |
| 2.新クラブ名 |
ゴールド川奈カントリークラブ |
| 3.新経営会社 |
株式会社サクセスリゾート
代表取締役社長 伊藤 正樹
旧経営会社の東日本不動産(株)は、H17.2.1に東京地裁へ民事再生手続開始を申請したが、
H17.8.16同地裁より再生計画認可決定確定を受けた。
同社の株式は前代表取締役佐々木史郎氏が100%保有していたが、現在はスポンサーである（株）サクセス・プロが全株式を取得している |
| 4.会員種類 |
正会員 平日会員（土不可） |
| 5.名義書換 |
停止中 （新体制確立迄） 再開後は525,000円を予定 |
| 6.年会費 |
会計年度 4月〜3月
正会員 31,500円（税込） 平日会員15,750円（税込） |
| 7.会員権について |
退会・継続に関わらず、再生計画に基づき旧預託金の99%が免除され、残りの1%が再生計画認可決定確定日より5ヶ月以内に弁済される。弁済については旧証書の提出が条件となっている為、同社で旧証書を全て回収する。
年会費を納入した継続会員については新たに会員地位を証明する会員カード等を発行する予定 |
湯沢パークゴルフ場（新潟）名称変更 経営交代
湯沢パークゴルフ場は経営交代により平成17年10月20日からクラブ名を変更しています。
| 1.旧クラブ名 |
湯沢パークゴルフ場 旧経営会社 東日本不動産株式会社 |
| 2.新クラブ名 |
ゴールド越後湯沢カントリークラブ |
| 3.新経営会社 |
株式会社サクセスリゾート
代表取締役社長 伊藤 正樹
旧経営会社の東日本不動産(株)は、H17.2.1に東京地裁へ民事再生手続開始を申請したが、
H17.8.16同地裁より再生計画認可決定確定を受けた。
同社の株式は前代表取締役佐々木史郎氏が100%保有していたが、現在はスポンサーである（株）サクセス・プロが全株式を取得している |
| 4.会員種類 |
正会員 |
| 5.名義書換 |
停止中 （新体制確立迄） 再開後は525,000円を予定 |
| 6.年会費 |
会計年度 4月〜3月
正会員 21,000円（税込） |
| 7.会員権について |
退会・継続に関わらず、再生計画に基づき旧預託金の99%が免除され、残りの1%が再生計画認可決定確定日より5ヶ月以内に弁済される。弁済については旧証書の提出が条件となっている為、同社で旧証書を全て回収する。
年会費を納入した継続会員については新たに会員地位を証明する会員カード等を発行する予定 |
ＮＳＡＪ（栃木） 民事再生手続開始申請 負債約68億円
(株)エヌ・エス・エイ・ジェイ(資本金１億5250万円、栃木県大田原市福原2002、代表熊田宗一氏、従業員40人)は、2月１日に宇都宮地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は高城俊郎弁護士（東京都中央区銀座7-12-5、電話03-3541-5200）ほか４名。
当社は、1978年（昭和53年）5月に設立。ゴルフ場「ニュー・セントアンドリュースゴルフクラブジャパン」（同所、27ホール）および、併設のホテル「ホテルニュー・セントアンドリュース」の経営を手がけ、2004年12月期の年収入高は約5億5700万円を計上、県内のゴルフ場において上位クラスに位置づけられていた。
もともと、当コース経営母体であった（株）エヌ・エス・エイが77年６月に倒産したため、会員の有志が中心となり事業を継承する目的で設立された経緯があり、78年9月にゴルフ場設備と不動産を競売で落札し、81年１月から当社が直接的な運営を行っていた。
しかし、2003年に取引行であった足利銀行が一時国有化され債権が（株）整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡されたほか、他行の債権も東京のサービサーへ譲渡されたため、合計約22億7600万円の債務弁済のメドが立たなくなり、理事会と「クラブ再建対策委員会」で協議を重ねた結果、民事再生による再建を目指すこととなった。 負債に約68億円の見込み。
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| 1月のニュース |
御宿ゴルフ倶楽部（千葉）名称変更 経営交代
御宿ゴルフ倶楽部は経営交代により平成16年7月からクラブ名を変更しています。
| 1.旧クラブ名 |
御宿ゴルフ倶楽部 旧経営会社 株式会社御宿ゴルフ倶楽部 |
| 2.新クラブ名 |
キャメルゴルフリゾート |
| 3.新経営会社 |
株式会社キャメルゴルフリゾート
代表取締役社長 松田 政博
旧経営会社の(株)御宿ゴルフ倶楽部は、H15.10.30に(株)御宿ゴルフリゾート（H16.7株式会社キャメルゴルフリゾートに商号変更）へ営業譲渡した。 |
| 4.会員種類 |
正会員 |
| 5.名義書換 |
停止中 |
| 6.年会費 |
会計年度 4月〜3月
正会員 20,000円（税込） |
| 7.会員権について |
旧会員の移行手続は終了しています。
会員権についてのお問い合わせはFAXにてお願い致します。
TEL：0470-68-6061 FAX：0470-68-6333 |
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